2011-12-16 第179回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
昔、沖縄開発庁というのをつくって、今内閣府と言っておられる中でやっておられる一括計上という予算処理を、この部分をせめてうまい使い方ないかということを我々は沖縄振興法の中で申し上げているだけなんです、実は。
昔、沖縄開発庁というのをつくって、今内閣府と言っておられる中でやっておられる一括計上という予算処理を、この部分をせめてうまい使い方ないかということを我々は沖縄振興法の中で申し上げているだけなんです、実は。
○古本委員 そうしますと、臨交金に割り当てられる揮発油税の四分の一見合いが臨交金かと承知していますが、それ以外の自動車関係諸税は、すべて一般会計に入ってから特財に持っていくというふうな予算処理になっているんですか。
その先生方の研修ということも必要だと思いますけれども、どのような研修を考えていらっしゃいますでしょうか、また十四年度に予算処理はしていらっしゃるのでしょうか。
それは、やっぱり国内での貯蔵にかかる費用を含めた価格というもので予算処理をしなきゃならないから、せっかくあるものが出せないということがある。その辺についても、せっかく財務省からも見えているわけですので、その点についてもちょっと御考慮をいただければなという感じがします。 それと、最後に一点。
九州・沖縄サミットにおける予算処理についてのお尋ねがありました。 本件については、外務省において十分な調査を行っているものと考えております。 なお、新聞の報道を土井議員引用されて、細川内閣から小渕内閣までの話と私が言った旨、言及がありました。
沖縄サミットにおきます予算処理についてもお尋ねがございましたが、外務省としては、松尾元室長が九州・沖縄サミット準備事務局次長であったことを踏まえまして、公金横領疑惑に関する今次調査に際して、九州・沖縄サミットに係る外務省の予算処理につきましても関係書類を精査いたしましたが、その結果、問題は発見されませんでした。
しかし、予算編成過程の中で、これは当初予算ではない現年度の補正で組むというのは来年の通常国会の冒頭にあることはあるわけですから、補正予算処理というのは、指摘しているわけですから、そのことを私は言っているんです。
現在は、一般会計においては、自動的に予算処理の方に入っていってしまうということになっております。特別会計も、そのまま繰り越して使える、あるいは積立金にしてしまう、自動的になるということになっておりますから、決算の処理ということにはならない。
○西崎政府委員 六十一年度のベースアップに伴う補正予算の処理、六十二年度の給与費の平年度化の予算処理をどういうふうに行うかということは現在白紙でございます。
○中曽根内閣総理大臣 これは本年度予算が成立し、また本法がおかげで成立しました以後におきまして、予算編成の状況、予算処理の状況等も見まして、来年度予算を踏まえて適当な時期に考えたい、そう思っております。
○西崎政府委員 先生御指摘のとおり、私どもとしては、大学の自治は極めて大切に尊重するということが前提になるわけでございますが、一方、会計法令に基づく予算処理という観点から申しますと、国の予算の誠実な執行、適正な執行という要請がございます。
それから、第四点としては、これは事務職員だけの問題ではなくて、国立大学も含めまして、教官も含めまして全体、服務、予算処理その他運営に関する検討課題というものについてのこれからの作業が必要ではないかということを決めたわけでございます。
さらに、文部省といたしましては、文部本省の職員の問題が起きておる重大な事件でございます、したがいまして、事務次官を座長といたしまして予算事務処理体制等の改善に関する検討委員会を一昨日設置いたしまして、予算処理体制のあり方あるいは大事なり服務のあり方について抜本的な検討を行うべく検討を急いでおるところでございます。
その点につきましては私どもとして大変遺憾でございますが、この事件が生起しました経緯、実情を私ども現時点で考えますると、物品購入という一つの予算処理の手続におきまして、物品購入の予算の執行体制に問題があったのではないか。原因といたしましては価格の設定あるいは業者の選定という問題があるわけでありまして、業者の選定につきましては特に慎重な手続が必要でございます。
最後に第四点といたしまして、国立学校にかかわります服務でありますとか、予算処理その他運営に関する検討事項、こういうふうな問題点について、私どもも十分今後検討してまいらねばならない。
その点におきまして、私どもは、大学における予算処理上の意思決定のシステムの問題点として、今後大いに検討しなければならない点があろうか、こういう点を一つ痛感する次第でございます。
ただ、この住宅防音につきましては非常に数が多うございまして、一年間に年度予算処理ということで大量に処理されていくという、マスとしての処理の中におきまして、冷暖房機器、これの販売をどう扱っていくかということで、むしろ製造メーカー、また大手販売店、この辺のところが地元に対します流通経路をどう設定するかという問題が絡んでおりまして、私どもとしては、先ほど申しましたそういう気持ちでおりますが、現在の冷暖房機器
○谷川国務大臣 航空機の調達に限らず、国内調達外調達につきましては、そのときの為替レートの変動によって、あるときには必要以下の金額で購入が終わることもございますし、あるときには、逆に円安の状況が生じた場合には、その年度においては何か別途考慮しなければならないことが起こることも事実でございまして、これについては予算処理に関連のある事柄でございますので、必要があれば詳しくはまたお答えをいたしますが、少なくとも
そうすると予算処理について、普通いままでのやり方はこういうことなんでしょう。事業主としての各省各庁の長が保険料を集めて一緒に連合会に払い込む。それに国の一八％、一五％といったものも含めて毎月連合会に払い込む、これが普通の共済組合の運営ですね。
この指摘がございましたのは十二月中でございますので、ちょうど予算の編成時期でございますから、この責任の決着は、予算処理が終わった後、新年になってからするということでおりましたところ、支出官である総務部長以下、会計事務に直接責任を持っておる職員一同が話し合いまして、少なくともこういう不祥事態を起こして、ひいては国会の名誉も傷つけるということになったという責任を痛感し、せめて国損分だけはわれわれの負担で
まず、Ｅ２Ｃの予算処理についてであります。Ｅ２Ｃの予算凍結解除に関しては、衆参両院議長の判断にゆだねられておりますが、凍結解除に関する議長判断を求める条件として政府は何を考えておられるのか。また、政府は捜査終了時点を一応のめどにしているようでありますが、捜査終了時点に関する具体的判断基準についてもお聞かせ願いたいのであります。 次は、兵器購入のあり方についてであります。
ただ、これにつきましては、先ほど国庫補助との関連で申し上げましたように、私どもといたしましては、国庫の立場とすれば、各種の年金制度を並べてみまして、国として一体どれだけ補助すべきであるのかという均衡的な感じで予算処理をしているわけでございまして、これに都道府県の財政援助が加わった方がいいのかどうかということは、もちろんこれは地方財政との関連もございまして、制度論として確かに一つの問題ではございますけれども